2月の材料 3月の材料 マンスリー

2月3月円高説は本当か?2012年から2017年まで直近6年間を調べてみた

更新日:

 

例年2月と3月のドル円は円高に振れると言われます。

そのおもな根拠とされているのが「米国債の償還」と「日本企業のレパトリ」です。

米国債の償還と円高

米国債の償還・利払いの大きな山場は例年2月15日と8月15日に訪れます。これによって得られたドルを円に転換することにより円高が発生します。年度内に決済するため2月15日以降から3月末にかけ円転需要が高まるというわけです。

この際の中長期債の償還規模は15日より前の直近土曜日に知ることができます。僕はつぎのサイトの記事「来週の米国債償還カレンダー」をチェックするようにしています。

たとえば過去の2月の償還規模は

2018年2月15日
3年債(240億ドル)
10年債(392億ドル)
計630億ドル規模
(2018年2月12日追記:見込額)

2017年2月15日
3年債(300億ドル)
10年債(221億ドル)
計500億ドル規模

2016年2月15日
3年債(320億ドル)
10年債(218億ドル)
30年債(726億ドル)
計1260億ドル規模

2015年2月15日
3年債(359億ドル)
10年債(342億ドル)
30年債(126億ドル)
計800億ドル規模

2014年2月15日
3年債(327億ドル)
10年債(280億ドル)
計600億ドル規模

2013年2月15日
3年債(444億ドル)
10年債(194億ドル)
計600億ドル規模

2012年2月15日
3年債(336億ドル)
10年債(247億ドル)
計580億ドル規模

出典:Klug
※太字はトレマトによる注釈 ※リンク先の任意の記事を表示すると下段にカレンダーが表示され、当該期日の記事を確認することができます。

これが2月3月の円高説にどれほど影響しているでしょうか。後述のグラフで解説します。

 

スポンサーリンク

 

日本企業のレパトリと円高

レパトリとは「レパトリエーション」の略。海外の投資収益を本国に戻すことを言います。決済通貨の主軸であるドルで得た収益を円に転換するため円高が発生するとされます。前項の「米国債の償還」もレパトリの一種です。どの国においても多国籍企業によるレパトリが発生します。日本企業は年度決算を採用しているケースが多く3月末に向けレパトリが顕著となるわけです。

経済が堅調な年は、日本企業も好決算が見込まれ、多額のドルの円転により円高圧力が高まる仕組みです。

たとえば今期の米国経済はどうでしょうか?

ロイターによると

米商務省が(2017年11月)29日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比3.3%増と、速報値の3.0%増から上方改定

出典:ロイター

その要因は「在庫投資」「設備投資」「政府支出」にあり、GDPの3分の2を占める個人消費は「小幅な下方改定」にとどまっているとしています。消費減速が在庫増をもたらしているようです。ロイターはハリケーンの影響と見ています。

ただし「設備投資」のプラス要因は日本企業にとって追い風となっているでしょう。

たとえば日本工作機械工業会の「工作機械統計」を見てみましょう。

同サイトによれば

「受注」項目の「外需」は2016年12月から前年比100%超えを12ヵ月連続で達成し、月ごとに勢いを増したそれは2017年11月には165.4%まで上昇

出典:受注統計確報「主要統計」日本工作機械工業会

米国GDP「設備投資」の上方改定を裏付ける結果となっています。

日本企業によるレパトリは相当の額になると見られ円高圧力は高まりそうです。

 

2月3月の過去の結果

さて、2月3月の円高説のおもな根拠とされる「米国債の償還」と「日本企業のレパトリ」の概要を述べてきましたが、実際のところ、そうした教科書的な仕組みは本当に働いているのでしょうか。

「トレマト」では2012年以降の三菱東京UFJ銀行のドル円の仲値をアーカイブしています。これを参考に二つのデータを取り出してみました。

下図はドル円の「2月差分(2月月初から月末の仲値の差分):左」と「米国債償還日から3月末の差分:右」です。縦軸の単位は円。中央の「0」より上が円安、「0」より下が円高を示しています。

febmar_kawase_12-17

出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
作図:トレマト

過去6年間のうち、最初の4年間はものの見事に円高説が崩れ、円安へと振れています。

なぜこうした結果になったのでしょう。

 

米国債の償還との関連性は?

冒頭で2012年から2017年までの2月の米国債の償還の規模をご紹介しました。

グラフでは2016年、2017年は「2月差分(2月月初から月末の仲値の差分):左」「米国債償還日から3月末の差分:右」どちらも円高へと振れています。

一方米国債の償還規模は2016年はここ6年間で最大規模ですが、2017年はむしろ平均より少ない規模です。「米国債償還日から3月末の差分:右」に注目すると説の逆を示す結果となっています。

2月15日の米国債の償還規模からは2月3月円高説は立証できないようです。

 

米国債の入札規模をチェック

じつは米国債の為替相場への影響は償還規模だけでなく入札規模も関係しています。

たとえば大量発行となれば、理論上は「米国債購入のためのドル需要→ドル高」「国債の希薄化による金利上昇→ドル高」という二つの圧力が発生するはずです。

これによりもしも大量償還があっても、それに見合う大量発行が実施されればドルをめぐる為替相場のパワーバランスは平準化され、レパトリによるドル安圧力が弱められると見ることができます。

上述のKlugによれば2012年から2017年まで各年の2月15日以降2月末日までの入札規模は

2017年 総額 880億ドル
2016年 総額 880億ドル
2015年 総額 900億ドル
2014年 総額 1050億ドル
2013年 総額 1080億ドル
2012年 総額 1080億ドル
出典:Klug

と下降線をたどっています。

この傾向は同期間のドル円の為替相場に出現していません。むしろほぼ同規模の発行額と見ることができるでしょう。従って今回の分析では米国債の入札規模による変動要因は考慮しないこととします。

ただし2018年2月16日以降の入札予定が上記の額を大幅に超える場合は注意が必要です。毎週土曜日Klugでは翌週の入札予定を報じています。2月いっぱいは念のためチェックしておくことをおススメします。

 

政治経済の状況で大きく変化

「トレマト」のアーカイブには当時の政治経済状況もメモ書きされています。当該時期にいったい何があったのか。それを検証すると理由が見えてきました。

2012年の状況

前年、ギリシャのデフォルト懸念に端を発したユーロ圏の債務危機が世界経済に信用の収縮をもたらしていました。2011年10月31日には

早朝に一時1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新(ドル最安値)

出典:Wikipedia

しています。

その尾を引いていたのか2012年2月2日木曜日に仲値は76.13円(*1)と戦後最高値レベル(2012年では最高値)まで再び沸騰します。しかし2月14日、日銀が当時実施していた「資産買い入れ基金」の総額を55兆円から65兆円に拡大すると報道されます。これが功を奏する形となり市場はリスクオンへと動き、結果的に4円前後の円安につながったようです。

 

2013年の状況

1月16日水曜日には仲値が88.54円(*1)まで円高に振れます。しかしこれは当時の甘利経済再生相が前日に円安を否定する失言をしたため。米国の失業率が最悪期を脱するなど、世界経済の大きな流れは回復傾向にあり、その後順調に円安方向へと向かいました。

 

2014年の状況

中国の成長率の鈍化が懸念される中、1月のドル円は高いボラティリティを示しました。米国ではQEの縮小が発表され、経済の回復は顕著となりましたが、潤沢にあふれていた資金が引き上げらることから市場参加者はかえってそれをリスクオフと感じたようです。

好材料あり、悪材料ありの状況から、2月末時点では円高に振れていますが、3月末には市場は落ち着き円安へと戻しています。

 

2015年の状況

2月13日には米国のS&Pが最高値更新します。またナスダックも15年ぶりの高値を記録。株式市場は完全に復調しました。前日2月12日にウクライナとロシアとの間に停戦合意が成立したことが好材料となったようです。ギリシャの債務問題も解決に向けて前進するとの見方が広がりました。

ドル円の仲値は2月5日木曜日に117.27円(*1)まで円高に振れますが、その後は順調に円安へと向かいます。

 

2016年の状況

「2月3月円高説」に反しての円安状況はこの年に一変します。

1月29日に日銀がマイナス金利を発表し、2月1日月曜日に仲値は121.17円(*1)となりました。

しかし2月9日にドイツ銀行の信用不安がにわかに高まります。シュールガスの台頭から原油安が起こり、エネルギー関連企業の不良債権が膨らむと懸念されたことが発端でした。

これにより2月末には大きく8円近くも円高に振れる結果となりました。

従来、「米国債の償還」や「日本企業のレパトリ」を上回るパワーで外国為替市場を円安方向へと動かしてきた政治経済が、今回は大きくマイナスに作用しました。

 

2017年の状況

2月24日に米国のダウ工業株30種平均が過去最高の2万821.76ドルを記録します。政治経済の目立った逆風はなく市場はリスクオンに傾いていました。

しかし当該期間のドル円の仲値は円高へと振れています。

「トレマト」はここに潮目の変化を見ています。すなわち前年から続く好景気傾向が「日本企業のレパトリ」のパワーを高め、「2月3月円高説」本来の仕組みが機能し始めた証左ではないでしょうか。

たくさん稼いだドルをたくさん円に換えた。その結果の正しい円高が起きたと思われます。

出典 *1:三菱UFJリサーチ&コンサルティング

 

2012年から2017年の変化を追うと、「2月3月円高説」につぎの力がバイアスとして働いていることがわかります。

ここがポイント

[ケースA]

不況期は「レパトリ」が小規模であり円高圧力は弱い
不況期の経済支援策・好転の兆候は円安圧力が高い

[ケースB]

好況期は「レパトリ」が大規模であり円高圧力は強い
好況期の社会経済のプラス事象は(サプライズ性が弱く)円安圧力が弱い

つまり2012年から2015年まではケースAが当てはまり、2016年2017年はケースBが当てはまると言えます。

 

2018年は円高に振れるのか

では2018年の「2月3月円高説」はどうなるでしょうか。

本日1月13日の段階では米国のダウ工業株30種平均は連日史上最高値を更新し[ケースB]が続いているようです。(2018年2月12日追記:ダウ平均は短期で大きく失速しました。ただし足元の企業業績の好調は継続しているものと見られ[ケースB]判断に変更はありません)

そのため「2月3月円高説」は有力ではないかというのが「トレマト」の見解です。

中国が米国債の購入を控えるのではないかという懸念も台頭しています。これについてはこちらの記事で検証しています。

米国債保有残高
no image
米国債保有残高

  中国は米国債投資から本当に手を引くのか 2018年1月10日 日本時間20:42、ブルームバーグが米中貿易不均衡のつばぜり合いにおける ...

最後までご覧いただきありがとうございました。

ブログランキングに参加しています

にほんブログ村 株ブログ 株の基礎知識へにほんブログ村 為替ブログ FXの基礎知識へ

《著作権と免責事項》
◆「トレマト(以下本ブログ)」に掲載の日経平均株価の出典はすべて「日本経済新聞社日経平均プロフィル」。日経平均株価は日本経済新聞社の著作物です。 ◆本ブログに掲載の情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。◆情報の取り扱いについては細心の注意を払っていますが正確性及び信頼性を保証するものではありません。◆これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、本ブログ、投稿者及び情報提供者は一切責任を負いません。◆投資判断は自己責任にて実行していだきますようお願いいたします。

-2月の材料, 3月の材料, マンスリー
-

Copyright© トレマト , 2018 All Rights Reserved.